民主政権になったら・・・悩む警察庁

　今、福田総裁の後継を決める自民党の総裁選が行われています。新聞やテレビに候補者の顔が大写しに出てきますが、その裏には、総理と閣僚の役職争いや次期の選挙運動目当てという中身が透けて見えますので、今回は国民は冷めた目で眺めているようです。
　自民党は政権政党なので、政局を自党に有利に展開する立場と術策にたけていますが、現在の深刻な国民生活の立場から見ますと、余りにも国の責任政党と官僚の無責任な対応が目立ちすぎますので、永年続いた自民党と特権官僚による支配体制にも危機が予想されます。
　では、次期の総選挙で、民主党が勝って、民主政権になったらどうなるのか、懸案の解決が一歩でも進むのかという点は、いまだ未知数だといわざるを得ません。
　ただ、ここで1点だけ、かなりはっきりしていることがあることも事実です。それは、朝日新聞「政策ウォッチ」という欄が指摘する以下のような記述です（2008年9月13日）。
　「解散・総選挙が目前に迫り、『脱官僚』を掲げる小沢民主党に『霞ヶ関』は警戒感を強めている。それは警察も変わりない。富山県警の強姦冤罪や鹿児島県警の選挙違反無罪を受け、民主党は07年参院選のマニフェストで、取調べの全過程を録画する「可視化」をうたった。参院だけだったが、今年6月、可視化を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を可決した。一方、可視化に一貫して反対してきた警察庁は今月、部分的ながら可視化に踏み切った。・・・しかし全面可視化では治安に悪影響が出る――同庁幹部は『もし政権が変わったら、こうしたデメリットを説明するほかない』と話す。変化を迫られたら同庁がどう反応するのか、注目したい」。
　このような事態は、検察庁についても同様に妥当します。