「法学部廃止のすすめ」について

　米倉教授は、法科大學院がスタートしたとなれば、法学部はもはや必要ではなくなり、廃止すべきなのではないかといわれるのである。しかし、そうなれば事は重大である。
　教授によれば、法科大學院ができた後にもなお法学部を存続させて教育するという場合には、その教育内容は実体法と手続法のほんの「初歩」を伝授することによって「リーガルマインド」という思考パターンを養うということになろうが、それは他の学部でも可能であり、他学部卒業生であっても法曹を志望する者は法科大學院に入学すればよいといわれる。
　また、法曹の独善に一般国民の側からブレーキをかけるとか、法律の普及を促進することも、法学部の存続によって図れるというわけではなく、それよりも法科大學院を充実させ、とくにその卒業生の大半が法曹資格を取得できることにして、法曹を大幅に増加させることによって、一般国民との接触をこれまでよりも格段に濃密にすることを通じて実現できるのではないか。今や大転換をはかるべき時期が到来しているといわれるのである。
　しかし、以上のような主張は、「法科大學院の卒業生の大半が法曹資格を取得できる」ことを前提とした立論であって、その前提が保障されないまま、法科大学院制度の性格やその先行き自体になお不分明な部分を残している現状の下では、少なくとも時期尚早の感を免れず、にわかに賛成し難いように思われる。法科大學院が出来たことによって、法学教育が影響を受けることは明らかであるが、その場合にも、法学研究者養成機関としての大學院との関係のほかに、法学部との関係にも慎重な配慮がなされなければならない。この点についての当局の考え方、及びこれまでどんな議論があったのかということを私は寡聞にして知らないが、これらの情報を明らかにした上で、慎重な論議を重ねていく必要があると考える。
　むしろ私見としては、法科大學院を各大学の法学部から切り離し、ブロックごとの連合大学院（8ヶ所）として独立させるという方法が妥当ではないかと考えていたことを付記しておく。