選挙について一言

　衆議院の総選挙の投票日が近くなってきた。マスコミの調査によれば、「自民が過半数の勢い」が続いているらしく、選挙後の小泉首相の高笑いが予想されそうな気配である。その後はまた、選挙結果の明暗の分析が長々とマスコミを賑わせるであろう。
　しかし、そのことによって、郵政民営化法案が参議院で否決されたため衆議院を解散して総選挙に訴えた小泉首相の強引な手法の問題性が消滅するわけではない。政策に変化がないとすれば、時間と金の壮大な「浪費」が行われたことになるであろう。
　総選挙は「民意」を反映するものであることをたてまえとしているが、それは選挙制度のいかんによって制約されるだけでなく（小選挙区制）、何よりも組織と金と知名度によって大きく左右される。政府与党は何よりも財界の上層部とつながることによって、多くの関連団体を動員し、これらの団体は「政治資金」を提供することによって与党からの利益供与を期待できる。宗教団体といわれる組織内部でも極めて熱心な票固めが行われていることも周知の事実である。
　一方、一般「市民」には選挙の投票権があるだけで、現行の公職選挙法の下では、ほとんど自前の選挙運動はできないほど、法の規制は厳しい。マスコミの情報を受け取るのが精一杯で、主体的な意見表明の場はほとんどない。わずかに、新聞に出てくる「声」欄などに、その切実な訴えを読み取ることができる。しかし、それらは郵政民営化是か非かという土俵の外に追いやられ、これを汲み上げるルートは意識的に閉ざされている。
　選挙のテレビ・ニュースを見れば、小泉と岡田の顔と同じセリフが繰返され、選挙の当落予測が行われるだけで、有権者の側の動きはほとんど紹介されないままに、予定通りに選挙期間が終わってしまいそうである。