「日精協」と厚労省と族議員

　今、心神喪失者等医療観察法の成立過程における「日精協」（日本精神科病院協会）の役割を検討しているところであるが、その過程で、「日精協･政治連盟ニュース」（2002年11月30日）という興味ある文書を参照する機会があった。その内容はいずれ詳しく紹介するが、とりあえず気のついたいくつかの点をあげておきたい。
　第１は、このニュースが、心神喪失者法案の早期成立を重要な柱のひとつとした「日精協」の全国集会の模様を収録した特集号であり、「声明」によれば、継続審議になっている本法案の成立はこの時期を逃がすと２-30年は機会がなくなるもので、早期成立を切に願うという態度を表明していたことである。
　第２は、しかしそれにもかかわらず、日精協の役員をはじめとする発言者には、心神喪失者法案に賛成というものの、法案の内容に触れたものは少なく、とくに修正案に対する評価など肝心の論点はほとんど素通りされているという不思議な現象が見られる。
　第３は、むしろ主題が民間病院の団体である「日精協」として精神障害者に対する社会復帰政策の充実を政府に求めるという趣旨のもとに、いわゆる社会的入院の解消（10年間に7万2千人）をかかげた厚労省案が病床の削減に連動するおそれのる机上の空論であるとして、その官僚主義的な政策を批判するという点に力点がおかれていることである。
　第４は、その厚労省の副大臣である木村義雄氏が、この社会的入院の問題には一言も触れることなく、法案の早期成立に省をあげて取り組んで行きたいと発言し、日精協の発展を臨むと結んでいることである。両者の関係はまことに意味深長である。
　第５は、この日精協の全国大会には、国会開会中の超多忙な国会議員の中から、自民党の
山崎幹事長、保守党の野田党首、公明党の神崎代表の与党3党代表をはじめとする55名もの国会議員が来賓として出席し、数名が挨拶をしているということである。この点は、後ほど心神喪失者法案を審議した国会の場で「政治献金」の問題として浮上することになった。
　あとは、またの機会に触れることにする。