憲法9条の正しさ
2011年 05月 03日
マスコミも、1年に一度の憲法記念日を「国民が平和憲法の意義を考える日」として、憲法の成立史やその重要性を国民に訴えるという積極的姿勢は、次第に弱くなりつつあり、一般市民の間にも、これまたゴールデンウイークの休日の1つ以上の特別の意義を感じなくなってきている傾向が見られます。
5月3日の朝日新聞によりますと、世論調査の結果として、憲法9条の改正に反対が59%、賛成が30%で、前回の調査(2010年4月)に比べて(67%と24%)、その差がやや縮んだと報じられています。その理由はおそらく、自衛隊や安保条約による米軍基地の存在や極東における軍事力の均衡といった現実論から来るもので、なかでも、最近目立つようになった「日米同盟論」の影響が大きいと思われます。この「日米同盟論」からは、日本はアメリカの戦争に協力するために、軍事基地を提供し、自衛隊を派遣するのも当たり前だということになりかねません。
政権交代にもかかわらず、この「日米同盟論」はそのまま引き継がれ、むしろ当然の前提として語られていますが、それこそが、憲法9条の「文言」にも「精神」にも全く反するものであることは、立法の時に確認されていたことを決して忘れてはならないと思います。
「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりもさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」(憲法が公布された翌年の昭和22年に、全国の中学1年生に配られた小冊子「あたらしい憲法のはなし」)。(5月3日朝日新聞の「声」欄より)。