ドイツの原発政策の転換

　近着の『生命倫理関係研究資料集V』（2011年）を読んでいましたら、その「おわり」書きに、ドイツの原発政策についてのコメントが出ていたのが目にとまりました（執筆者・富山大学大學院医学薬学研究部の盛永教授）。
　　それは、遂にドイツ政権が原子力に回帰したというもので、ドイツでは、2000年にシュレーダー政権が2022年までにすべての原発を停止すると決めた法律を、メルケル政権が2010年9月15日に変更し、原発の運転を延長する方針に転換したことを指摘したもので、CO２を出さないクリーンで安全なエネルギーとしての「原発」に依存する傾向は、世界中で加速しているというコメントが付されていました。
　　その日付が2011年2月20日となっていますので、その約20日後の3月11日に福島原発の事故が発生したのですが、これによって、ドイツの原発政策は再び修正されることになりました。ロイター通信によりますと、ドイツのメルケル首相は、3月15日、日本の福島原発事故を受けて、昨年決めたばかりのドイツの原発の稼動期間の延長を棚上げするとし、3ヶ月の期間内に聖域を設けない検査を実施すると宣言したのです。
　　日本でも、福島原発の修復と放射能汚染の防止という当面の課題とともに、その他の原発の再点検、そして、さらには今後の原発政策の再検討にまで論議が広がることが期待されるのですが、まだなかなか進まない状況にあります（この動きは次回にとりあげます）。
　　この点で重要と思われますのは、先の盛永教授のコメントの中に、ドイツでは、今でも核廃棄物の輸送列車を止めるデモが続いているという指摘とともに、地下深く埋められる核廃棄物の最終処分場の管理をめぐる問題についてのBS放送のドキュメンタリー番組に関して、未来の人間に、10万年も人体に危険を及ぼす物質を埋めた「隠し場所」を警告すべきかどうかという深刻なテーマが残されているという点でした。