米イリノイ州で死刑廃止

　日本では、少年事件に関わった共犯者3人全員に最高裁判所が死刑判決を下したことを,1面トップに「元少年3人死刑確定へ」と大きく報道した3月11日の朝日新聞朝刊が、その8面の国際欄の片隅に、「米イリノイ州死刑廃止」という小さい記事を乗せています。目立たないので、あやうく見過ごすところでした。前者にも問題がありますが、ここでは、後者の問題について、TBSニュースの以下の記事を紹介しておきます。
　「米・イリノイ州で死刑制度廃止へ　アメリカ・オバマ大統領の地元であるイリノイ州で、9日、死刑制度を廃止する法案が成立しました。『これは私が知事として下す決断の中で最も難しいものでした』（米イリノイ州　クイン知事）。イリノイ州のクイン知事は9日、死刑廃止法案に署名、イリノイ州では死刑が廃止されることになりました。
　オバマ大統領の地元であるイリノイ州では2003年、死刑確定囚の冤罪が発覚したことから当時の知事が死刑の執行を停止、さらに164人の死刑囚全員を減刑しました。その後も死刑制度の存廃をめぐり、激しい議論が繰り広げられてきました。
　クイン知事は、『死刑制度が殺人を抑止する効果がある、という信頼できる証拠が見つからなかった』と署名を決断した理由を述べました。法案は今年7月から施行され、これでアメリカで死刑制度を持たない州は16となります（10日10：14）」
　問題は、日本でも死刑制度が問題になっている時期に、なぜ死刑存置国で同様な悩みをもつアメリカにおけるこのような重要と思われる関連情報がもっと詳しく報道されないのかという点にあります。その上、前者の日本の死刑判決についても、せめて少年からでも死刑の適用を制限して行こうという姿勢もうかがわれず、専門家のコメントさえ付されていないのは、マスコミが余りにも保守的ではないかという印象を深くしました。