まず「隗（菅）より始めよ」

　民主党政権への政権交代に期待が集まりましたが、その「改革」の旗印と方向が次第に鮮明性をなくしていくおそれを感じざるを得なくなっています。私自身が関わっている「司法改革」の点についても、冤罪の温床となってきた捜査段階の取調べの「可視化」さえ早急な実現の見込みはなく、かえって慎重であるべき重大犯罪の「時効の廃止と延長」がすぐに通ってしまうという「公約違反」が目立つのです。
　沖縄の基地問題でも、県民の切実な願いよりも「日米同盟」を前提とした「日米合意」を押し付けるという対応は、自民党政権と変わりがありません。「事業仕分け作業」は歓迎すべき方向ですが、思いやり予算を含む軍事費は「聖域」となったままです。
　その上に、消費税論議が公然と表面化してきましたので、折角出てきた「格差の是正」という大前提も、影が薄くなるおそれも出てきています。7月2日の朝日新聞の「声」の欄に、「消費税の増税避ける道ないか」と題して、消費税の増税が家計を圧迫するだけでなく、法人税の減税とセットされている点も気になるとし、たとえば軍事費を大幅に削減するとか、政党助成金をなくすなどの対策はとれないのかという主張があるのが注目されます。
　菅総理はまず、自分の給与と政治活動費を公開するだけでなく、その大幅な「節減計画」を国民に明らかにし、他の閣僚や議員、そして高級公務員にも同様な「節減計画」を出すよう指示し、その節減分を「国民救援基金」としてプールして、民間の大企業の役員や資産家にも広く参加と支援を呼びかけるという大運動を起こすべきではないでしょうか。
　とくに「政党助成金」は、受け取っていない党もあるのですから、無くてもやって行けるはずのもので、政治活動は本来はボランテイア精神で行われるべきものと思われます。政治は政治屋に任せるという国民意識も問われなければなりません。