日野原提案に賛成

　３月６日の朝日新聞の土曜特集の中の連載（９８歳・私の証　あるがまま行く）には、「１０年後の日本に向けて」と題する日野原重明氏の提案が掲載されています。いつも将来に夢を託すような前向きの論調に同感することが多かったのですが、今回はこれまで一般に回避されてきた日本の安全保障の問題に勇敢に切り込まれたことに特別の感銘を受けました。
　今問題になっている米軍基地の問題についての日野原氏の提案は、以下のようなものです。「１０年後に国内の米軍基地をなくす条約を日米間で結び、それを機に日本は『平和の国』として世界に宣言しょうというものです。・・・もちろん今すぐに国内の基地をすべてなくすことはできません。そこで、１０年後に基地をよそへ移す約束をする代わりに、移設費用についてはこれまでの米国への感謝も込めて、日本側が負担するという約束をする。・・・そして１０年後以降は、在日米軍の駐留経費のうち日本が負担してきた「思いやり予算」を、先般のハイチ地震のような天災などの際、自衛隊を国内外問わず迅速に派遣する予算へ回し、自衛隊は国際社会の平和を守る存在として位置づけるのです」。
　「国内には憲法改正をして自衛隊を正式な軍隊にすべきだという意見もあります。しかし、資源のない日本を他国が爆撃する必然性は本当にあるのでしょうか。むしろ日本は武力を誇示して国を守るのではなく、『平和の国』として世界に宣言し、世界平和の礎としての立場を明確にすることで、国際社会で確固たる地位を築くべきだと思うのです」。
　「普天間の跡地には、これまで多大な負担を強いられてきた地域住民に最高の楽園を作ることを約束し、あと１０年の猶予をもらう。この１０年は、日本がどんな国家として国際社会で歩むかを改めて国民全体で問い直す時間でもあります」。
　以上の提案が「絵空ごと」にすぎないものか、おそらく国論は分かれるでしょうが、マスコミもまた、このような根本問題についてこそ、「世論調査」を含む情報の公開と論議の場を確保すべきではないかと痛感し切望するものです。
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(長崎ランタン祭りの写真をおくってもらいましたので、２枚転写します）