民主党のマニフェスト（法務関係）（１）

　先の総選挙で政権交代を果した民主党は、すでに各分野でマニフェストに公約した改革に着手しています。困難や限界も予測されますが、これまでにない改革の意欲を感じさせるものがあることは事実です。そこで、改めて「法務」関係の分野で民主党が掲げた政策の主要なものを確認した上で、それがどこまで実現されるかを見守り、可能な限り応援したいと思います。
　１．法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進
　このテーマについては、以下のような政策が提示されています。
　　「法曹人口の大幅な増加という観点から年間の司法試験合格者を3000人とする目標が立てられ、また法曹の質の向上のため2004年から法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が導入されました。しかし、法学未修コース出身者の新司法試験合格率の低迷、修習終了時の考試（二回試験）の落第者の急増、弁護士志望者の就職難等の問題が指摘されるようになりました。法曹の質を維持しつつ、適正規模の法曹人口を確保するために、法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチームを設置し検討しています。
　　また、2006年に業務を開始した日本司法支援センターの地域事務所の整備と法律スタフ（常勤や当番の弁護士・司法書士）の確保・増員、被疑者国選弁護制度や民事扶助制度の充実に取り組みます」。
　　このうち、とくに前者の法曹養成制度の改革については、当事者を含めて一般の関心も高く、「プロジェクトチーム」による大胆な問題提起を期待したいものです。法科大学院は新司法試験とともに、抜本的な改革が必要であり、文部科学省と法務省の責任は重大だと思います。「現場の実情」を分析した上で、再編が避けられないとしても、地方切捨てにならない方策を考案すべきでしょう（たとえば、ブロック別の「連合大學院」など）。