国民救援基金の提案

　政権交代後の新政権への期待は、何といっても、「無駄を省くこと」、つまり税金の無駄使いにどこまでメスを入れ、これを真に必要な国民生活の向上に充てることが出来るかにかかっているといってよいでしょう。それは、個々の不正行為の摘発や既得権の廃止にとどまらず、天下りを含む巨大な官僚機構そのものの総点検にまで及ぶことが強く期待されているのです。
　そこで、私としては、新政権が社会福祉や医療などを含む民生安定のために必要な「財源」を作り出すという政策に本気に取り組むという姿勢を国民に明示するためにも、政権党が率先して経費を節減し、財界からの企業献金の廃止からさらに政党交付金の廃止までも視野に入れて、庶民感覚に合わない高級外車による料亭政治のイメージを一掃してもらいたいと念願します。政治家は国民のため清廉なボランティアであってほしいのです。
　そのうえで、「まずは隗より始めよ」といわれるように、鳩山氏ご自身がまず私財の一部を投じて「国民救済基金」（仮称）を創設し、閣僚以下の全議員に賛同を求め、さらにその輪を各分野に幅広く及ぼして行くという運動のイニシャチブをとられるよう要望したいと思います。例えば、役職者が管理職手当分を自主的に返上して「基金」に寄付しただけでも、巨大な金額に達するでしょう。出世に金がついてまわるために、政治家や高級官僚が特権化し、一般市民の生活の実情を知らないという現実が生まれているのです。
　この提案の本来の趣旨は、為政者自身が市民相互間の「助け合い運動」の提唱者となり、自らその範を示すことによって、国民の信頼を得るという「共生」の精神を表現するためのひとつの実践活動のきっかけにならないかというひそかな願いにあります。格差の拡大と弱者の切捨てをこれ以上放置することはできないのです。