裁判員制度に関する民主党意見書

　裁判員制度が5月に実施される直前の段階になって、にわかに政界にも「見直し」の意見が出てきました。とくに民主党は、法案の国会審議の際にはほとんど正面から取り組んでいなかったのですが、最近になって、党のプロジェクトチームが、「裁判員制度実施に向けた環境整備等に関する意見書」を法務大臣に申し入れました。その要旨は以下の通りです。
　●早急に法改正が必要と考える項目
　（1）取調べの全過程の録音・録画と検察官の手持ち全証拠のリスト開示義務づけ。
　●早急に裁判員制度にかかる法制度改正が必要と考える項目
　（2）裁判員日当の適切な額への引き上げ
　（3）一時保育サービスや介護サービスを利用した場合の自己相当額の支給
　●運用の状況を見たうえで法改正を含めた見直しが必要と考える項目
　（4）裁判員の秘密漏示や出頭拒否への制裁の弾力的運用
　（5）保釈による防御権の保障（「人質司法」からの脱却）
　（6）新たな争点や証拠の提出制限の見直し
　（7）その他部分判決の見直しなど被告人の防御権と公正な裁判の保障　
　（8）裁判員が参加しやすい環境作り（裁判所内への託児所の設置など）
　遅きに失した感がありますが、衆院の法務委員会で再論議されるようなので、注目しましょう。なお、社民党の保坂議員を中心とした「超党派議員連盟」も動き出したようです。