死刑の容認と廃止

　一方では、「死刑廃止は世界のすう勢」といわれながら、他方では、日本では一連の凶悪犯罪に対する死刑判決が次々に言い渡され、死刑の執行も増え続けています。このままでは日本は「死刑大国」となり、出口が見えないことになります。
　３月１９日の朝日新聞は、社説を含む大きな記事で、名古屋の「闇サイト殺人」事件の死刑判決をとりあげて、死刑制度がある以上、多くの人が納得するであろうと書いていますが、しかし、その翌日の３月２０日の記事では、アメリカ西部のニューメキシコ州で死刑を廃止する法案が上下両院で採択され、２００７年に死刑を廃止したニュージャージー州に次いで廃止州が増え、これでアメリカでは死刑廃止州が１５州に増えたことを「短い記事」で紹介しています。
　また、国連の国際人権（自由権）規約委員会は、日本の人権状況に関する「総括所見」（2008.10．30）の中で、「代用監獄」の廃止などの問題ととともに、死刑の問題にも触れて、「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑の廃止が望ましいことを知らせるべきである」と述べていますが、この点もマスコミではあまり取り上げられていないのが現状です。
　最大の問題は、被害者の感情ですが、この点についても、アメリカには、死刑維持よりも未解決犯罪の捜査の促進を優先するという「被害者団体」の運動も生まれているようです（毎日新聞3月23日）。日本でも、裁判員制度の導入を契機に、発想の転換と再考が必要な時期に来ているように思われます。