日本政府の怠慢

　政府の行政機関は、省令の改正などを行う際に、最近では、事前に「パブリックコメント」を求めることがありますが、その締め切り期間が非常に短いために、提出される意見は極めて少なく、しかも反対意見がほとんどであっても、原案を修正することなく施行してしまうというのが現実です。形式的なアリバイ作りの感さえあります。
　ところが、文書等の提出期限を国民の側には厳格に遵守させているその政府が、正式の国際機関から要請された期限付きの報告書の提出については、大幅に期限を超過しても平気で居直っているという場面があるのです。これは、国連の自由権規約委員会からの勧告にからむもので、前回の1998年11月の規約委員会の審査と所見に対する5年後という報告書の提出期限を3年も超過して、政府の報告書が提出されたのは2006年12月でした。
　その上に、提出された日本政府の報告書は、その内容が前回とほとんど変らない官僚的な作文のままです。その証拠に、2008年10月に出された規約委員会の意見は非常に厳しいものであり、多くの問題で日本政府が勧告に従っていないことに懸念を表明しています。その中には、死刑判決と執行数の増加への懸念、長期身柄拘束への懸念と代用監獄の廃止、捜査・取調べに対する被疑者の権利（弁護人の立会権、録音・録画）、戸別訪問、文書配布の禁止に対する懸念など、重要な問題が含まれています。
　日本が人権の後進国から脱却する道を、国際的視野から真剣に考えるときがきています。