公務員のボーナスの格差
2008年 12月 12日
一方、ボーナスは特別職にも支給され、最高裁長官が595万円、衆参両院議長が554万円、閣僚が434万円、事務次官が348万円、国会議員が330万円などとなっており、麻生首相には国会議員としてのボーナスに、就任2ヶ月半分の特別職のボーナス80万円を加えた計410万円が支給されたとのことです(朝日新聞12月10日夕刊)。
これを見て気がつくことは、同じ国家公務員でありながら、一般職と特別職との間に歴然とした金額の格差が存在することで、最大で8倍の差があることが判明します。一般職の公務員から見れば、その格差があまりにも大きく、しかも、高級官僚の不祥事と自己保身の姿を見せ付けられると、ますますその矛盾が顕在化することは避けられないように思われます。
しかも、この年末に向けて、多くの市民が職や家を失うことが確実に予測されるこの時期に、庶民にとっては驚くほどの金額の年末ボーナスを何らの抵抗なく受け取るという感覚は、率直にいって理解しがたいものがあります。一種の義憤すら覚えるのです。
国会議員や高級官僚が、率先して、一般職のボーナスをこえる金額を自主返納するような動きが全く出てこないのもおかしいというべきでしょう。金融危機から生じた痛みを国民が等しく分け合うためには、まずは特権上層部から範を示すべきだと思います。
一方、「定額給付金」の方は、すべての国民に、したがって特権層にも平等に与えられるというのですから、うまく出来すぎているとしか言いようがありません。