総理大臣の給料

　総理大臣の給料が、年俸4300万円を越える高額なものであると聞いても、それは1人のことであると特別視していましたが、天下り後の会計検査委員長の給与もそれに劣らないと聞かされれば、驚くほかありません。いわゆる「高級官僚」の給与も、推して知るべしというものです。
　これは、一般の公務員を含む庶民の感覚から大きくかけ離れた、高額で特権的な待遇が保障され、温存されていることを意味します。その上に、最近の金融危機や経済不況のしわよせが中小企業や派遣社員の低賃金やリストラに及んで、失業と生活苦を生み出しているという深刻な現状の中では、その「格差」はますます顕在化し拡大して行く傾向にあります。
　私も、国立大学にいましたので、身分は公務員でしたが、給与も年金も、むしろ私立大学よりは低く、つつましい生活を送ってきました。問題は、一般職の公務員ではなく、特権を与えられた特別職の「高級公務員」であり、国会議員もその中に含まれています。この人たちは、民間の大企業の経営者たちとともに、「富裕層」を形成し、互いに補強し癒着し合いながら、強固な支配層を形成しているといってよいでしょう。また、これらの支配層が東大や京大といった高学歴の出身者で固められ、その中からの出世組が先輩・後輩の関係でつながるという構造も、まだまだ続きそうです。
　この構造にメスを入れることは、きわめて困難だといわざるをえませんが、さし当り、「富裕税」を作るとか、給与の最高限を定めるとか、首相以下の金持ち層から寄付額を公表して「貧民救済基金」を作るとかの具体的な提案が出ることを期待したいものです。今回の「定額給付金」などは、国民の税金から出すもので、話になりません。