死刑執行の一時停止

　死刑廃止に至らなくても、死刑の執行の一時停止という運動が、国際連合という世界的規模で行われていることが報じられていますので、以下に、読売新聞の記事を転載しておきます。
　　　死刑執行の一時停止、国連が再確認・・・日米中は今回も反対
[ニューヨーク＝白川義和] 国連総会第３委員会（人権）は20日、死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求めた昨年の総会決議を再確認し、各国に履行状況の報告を求める決議案を、賛成１０５、反対４８、棄権３１で採択した。
　12月に国連総会本会議で改めて採択され、決議が成立する。死刑制度を維持する日米中などは、「国民感情に応じて、各国が判断すべきだ」とし、今年も反対票を投じた。
　死刑執行の一時停止を求める決議は、昨年初めて国連総会で採択され、今年の決議案も欧州連合（EU）を中心とする89カ国が共同提案した。総会決議に法的拘束力はないが、EU や国際人権団体は採択を毎年重ねることで死刑廃止を求める国際世論の高まりを示し、死刑存続国への圧力強化を目指している。
　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、2007年に死刑を執行したのは24カ国で、1989年の100カ国から大幅に減少。国連加盟192カ国中、137カ国が死刑制度を廃止するか、事実上取りやめているという（2008年11月21日11時00分）。
　すでにお隣の韓国は10年間死刑を執行せずに死刑廃止国の仲間入りをし、アメリカでも、存置州と廃止州に分れ、全体として執行数は減少しつつあります。日本でも平安時代に300年間も死刑執行が停止されていたことがあります。一歩前進が求められているのです。