最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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 原発の話ばかりになりますが、福島原発の放射能漏れの重大性が明らかになるとともに、微量ならば安全という説明にも説得力がなくなりつつあります。この事態が、いつごろまでにどのように収まるのかという見通しさえ不透明という不安な状態になってきました。
 その折も折、知人の医師から、ヤフーを検索すれば、平井憲夫という原発の配管技能士として長年働いていた人が生前の1996年に書き残した文章が見られると聞いて、早速開けてみました。それは「原発がどんなものか知ってほしい」と題するものですが、そこには信じ難いような驚くべき事実が体験談の形で淡々と語られています。以下はその趣旨のいくつかです。
 1.「安全」は机上の話 原発は地震に安全というのは「机上の空論」で、その原因は机上の設計ばかりに重点をおいて、現場の施行、管理を怠ってきたためである。危険な職場で働く作業員だけでなく、定期検査や運転を許可する検査官さえ専門家でない素人である。
 2.素人が作る原発 原発には放射能の被爆という問題があるので、後継者を育てることができない職場である。10年くらい前から、現場に職人がいなくなり、全くの素人を経験不問という形で募集している。防護服も、放射能から体を守るものではなく、放射線の量を測るアラームメーターによって、放射能を外に持ち出さないための単なる作業着である。
 3.放射線垂れ流しの海 官庁の定期検査が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流されてしまう。日本の海が放射能で汚染されてしまっている。その放射能は、職場の内外を含めて蓄積されて行く。
 4.「絶対安全」の洗脳教育 今も約9万人の人が原発で働いているが、作業員に対して、国の基準に従えば絶対に安全という放射線管理教育が行われ、外部に対しても、原発の必要性と「原発安全」の宣伝が行われている。(続)
   
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by nakayama_kenichi | 2011-03-30 19:31

原発依存からの脱却

 今回の東北関東大震災は、強い地震の後の大津波によって、一瞬に多くの人命が失われるという未曾有の悲劇をもたらしましたが、さらにその上に、福島原発事故による放射能汚染の恐怖が底知れぬ危険をはらんでいるという深刻な状況下にあります。国や東京電力による復旧の努力にもかかわらず、事態が好転し終息するというよりも、危険な状態が長期化し、悪化するおそれさえ危惧されます。当局による甘い情報の繰り返しが、かえって不安を増幅させているようにも思われるのです。
 そんな中にあって、ようやく静岡県と新潟県の知事が、正面から、当局の安全対策のあり方を批判し、「原発依存からかじを切れ」という提言を公表したことの意義は大きいと思いますので、その趣旨を確認しておきたいと思います(3月24日朝日新聞)。
 両知事とも、当局の説明があいまいで、肝心な情報(福島原発の揺れの数値や、放射線量に関する福島県内のモリタリングポストのデータなど)が全く出ず、速い情報開示が必要であるにもかかわらず、福島原発の現場からではなく、記者会見は官邸、原子力安全・保安院、東京電力が別々にやっているというのでは、情報開示の方法にも問題があるとしています。官房長官がいちいち事実を説明する必要があるのかという批判には同感する人も多いでしょう。
 そのほか、新潟県知事は、原子力安全行政を見直す必要があり、もっと早い段階でなすべきことが多くあったはずなのに、今回はすべてが後手後手に回ってしまったと指摘しているほか、最後に重要なことは、静岡県知事が、今や日本は、エネルギー政策を根本的に見直し、原子力依存から脱却する方向に舵を切らなくてはならないと明言している点です。その際、長期的には太陽発電などの代替エネルギーを増やして行くほか、短期的には各家庭に太陽光発電機を設置するなど、電力会社から自立する必要があるとの提案も注目されてよいでしょう。
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                    梅の花びら(長岡天満宮の梅林)
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                    桃色の梅の枝(長岡天満宮の梅林)
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by nakayama_kenichi | 2011-03-27 19:44

ドイツの原発政策の転換

 近着の『生命倫理関係研究資料集V』(2011年)を読んでいましたら、その「おわり」書きに、ドイツの原発政策についてのコメントが出ていたのが目にとまりました(執筆者・富山大学大學院医学薬学研究部の盛永教授)。
  それは、遂にドイツ政権が原子力に回帰したというもので、ドイツでは、2000年にシュレーダー政権が2022年までにすべての原発を停止すると決めた法律を、メルケル政権が2010年9月15日に変更し、原発の運転を延長する方針に転換したことを指摘したもので、CO2を出さないクリーンで安全なエネルギーとしての「原発」に依存する傾向は、世界中で加速しているというコメントが付されていました。
  その日付が2011年2月20日となっていますので、その約20日後の3月11日に福島原発の事故が発生したのですが、これによって、ドイツの原発政策は再び修正されることになりました。ロイター通信によりますと、ドイツのメルケル首相は、3月15日、日本の福島原発事故を受けて、昨年決めたばかりのドイツの原発の稼動期間の延長を棚上げするとし、3ヶ月の期間内に聖域を設けない検査を実施すると宣言したのです。
  日本でも、福島原発の修復と放射能汚染の防止という当面の課題とともに、その他の原発の再点検、そして、さらには今後の原発政策の再検討にまで論議が広がることが期待されるのですが、まだなかなか進まない状況にあります(この動きは次回にとりあげます)。
  この点で重要と思われますのは、先の盛永教授のコメントの中に、ドイツでは、今でも核廃棄物の輸送列車を止めるデモが続いているという指摘とともに、地下深く埋められる核廃棄物の最終処分場の管理をめぐる問題についてのBS放送のドキュメンタリー番組に関して、未来の人間に、10万年も人体に危険を及ぼす物質を埋めた「隠し場所」を警告すべきかどうかという深刻なテーマが残されているという点でした。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-24 09:23

阿部教授の緊急提案

 昨日、知人の弁護士を通じて、阿部泰隆氏(中央大学教授・行政法)による「大震災・原発危機 緊急提言」と題する文書がメールで送信されてきました。これは、今回の非常事態に対する政府の対策が後手後手にまわっていることを鋭く批判し、今からでも先手を打つような思いきった緊急対策をとるべきことを強くアピールしたものです。私も、基本的に賛成するところが多いのですが、その中でもとくに注目すべきいくつかの視点をあげておきます。
 第1は、震災と津波の直後の対応が決定的に遅れたことで、直後から人命にかかわる巨大な被害が想定され得たはずであるから、直ちに、自衛隊と消防を緊急招集して全面介入すべきで、とくにヘリコプターを最大限に活用した人命救助に当たるべきであったという点です。私も、これが、災害救助の体制を後手に回らせた最大の原因であったと思います。
 第2は、そのために災害状況の把握が遅れ、避難所の場所の特定も困難で、救助物資が迅速かつ公平に行きわたらない状態が続いているが、とくに寸断された道路によって孤立した避難所を救うためには、自衛隊のヘリコプターによる物資の投下が最適の方法であるという点で、これが不徹底なところに最大の問題があることにも全く異論がありません。
  第3は、原発の被害復旧についても、冷却のための放水作業がもっと徹底して早急に行われないと放射能の汚染がひろがる危険が差し迫っており、それを阻止するためには「危険作業」のための人的・物的な危険手当を含む非常体制が必要であるという点です。阿部教授は、死刑囚の志願制まで提案されていますが、私には、宇宙開発技術さえあるのに原発をコントロールする技術がないというのは不思議でなりません。ここにも、判断の甘さが目立っています。
  第4は、避難者のための「仮設住宅」の建設よりも、「転居」の方が当面の対策として有効であるとされている点ですが、そのためにも「転居先」を広く求める方策を推進すべきでしょう。放置すれば、「いがみ合い」と「震災離れ」の心理がすすむことが危惧されます。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-21 10:53

『概説刑法I』の出版

 昨年10月末に脱稿して以来、原稿が出版社の成文堂に渡って、原稿の校正や印刷の作業も終り、ようやく2011年3月1日の日付で、新版『概説刑法I』の初版2000部の出版が実現しました。このブログにも予告しておきましたので、読者の皆さんにもご報告申しあげます。
 本書は、1989年(平成元年)に出版した旧著の初版以来、20年以上も経過した後に、これをあらためて「書き直した」もので、新版として出版することになったものですが、私としては、最初は全く予定外の仕事であっただけに、特別の感慨があります。
 私は、もう現役の世代をはるかに越えており、若い現役世代の学者の手になる刑法の教科書が数多く出版されていますので、もう出る幕はないはずですが、幸い『口述刑法総論・各論』(初版2003年、2004年)が意外に好評で、いまだに読者の需要があるだけでなく、『概説刑法』の改訂を要望する声も多いと聞き、出版を決断した次第です。
 一冊の本が出来るまでには、多くの困難な問題があるものですが、今回は、年をとって能率が落ち、内容的にも時代遅れになるというデメリットの反面、大學での講義や雑事(これが最近は増えているようです)からは完全に解放され自由な時間を確保できるというメリットも利用できました。研究会等を通じて、若い世代の人々との交流ができる機会と場があるというのも、プラスの要因として働いています。
 なお、これまでに出版した著書を数えて見ましたら、40の大台を越えて41冊目となっていることが分かりました。内容はともかく、数だけではひとつの記録となりそうです。また最近になっても、私が若かった頃の講義を聞いたことがあるという知らせがとどきますと、なつかしく嬉しい気持になるものです。
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                    長岡天満宮の梅林(3月16日)
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by nakayama_kenichi | 2011-03-18 17:23

米イリノイ州で死刑廃止

 日本では、少年事件に関わった共犯者3人全員に最高裁判所が死刑判決を下したことを,1面トップに「元少年3人死刑確定へ」と大きく報道した3月11日の朝日新聞朝刊が、その8面の国際欄の片隅に、「米イリノイ州死刑廃止」という小さい記事を乗せています。目立たないので、あやうく見過ごすところでした。前者にも問題がありますが、ここでは、後者の問題について、TBSニュースの以下の記事を紹介しておきます。
 「米・イリノイ州で死刑制度廃止へ アメリカ・オバマ大統領の地元であるイリノイ州で、9日、死刑制度を廃止する法案が成立しました。『これは私が知事として下す決断の中で最も難しいものでした』(米イリノイ州 クイン知事)。イリノイ州のクイン知事は9日、死刑廃止法案に署名、イリノイ州では死刑が廃止されることになりました。
 オバマ大統領の地元であるイリノイ州では2003年、死刑確定囚の冤罪が発覚したことから当時の知事が死刑の執行を停止、さらに164人の死刑囚全員を減刑しました。その後も死刑制度の存廃をめぐり、激しい議論が繰り広げられてきました。
 クイン知事は、『死刑制度が殺人を抑止する効果がある、という信頼できる証拠が見つからなかった』と署名を決断した理由を述べました。法案は今年7月から施行され、これでアメリカで死刑制度を持たない州は16となります(10日10:14)」
 問題は、日本でも死刑制度が問題になっている時期に、なぜ死刑存置国で同様な悩みをもつアメリカにおけるこのような重要と思われる関連情報がもっと詳しく報道されないのかという点にあります。その上、前者の日本の死刑判決についても、せめて少年からでも死刑の適用を制限して行こうという姿勢もうかがわれず、専門家のコメントさえ付されていないのは、マスコミが余りにも保守的ではないかという印象を深くしました。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-15 09:34

自然の猛威

  3月11日の午後に起きた東北地方の地震は、東日本全域に及ぶ超大地震となり、太平洋沿岸の広い範囲に大津波が押し寄せて瞬時に沿岸の陸地を埋没させるという悲惨な状態にまで拡大し、いまだ終息の気配もないままに、底知れぬ被害の実態が次々に明らかになりつつあります。
 ここ大津でも、震度3くらいの揺れはありましたが、これほどの大規模な災害になるとは全く思いもよらず、自然の脅威に対して、何か空恐ろしくなる気味悪さを覚えました。ニュージーランドの地震による多数の若い日本人の死亡という悲劇もまだ覚めやらぬ時期であるだけに、世界的な規模での「異常気象」が顕在化して行くという不気味な予感さえ覚えるのです。
 たまたま当日は、東京から娘がこちらに来ていたのですが、東京にまで被害が拡大していることに驚き、子供たちの安全の確認もままならないという状態がようやく落ち着くまでに相当の時間を要しました。翌12日の午後にようやく東京に帰り着くことができ、娘一家の安泰が確認されて安堵しました。
 しかし、東北の知人には、まだ連絡のとれない人もあり、心配な状態がまだ当分は続きそうです。このブログでも、今日は東日本大地震の多くの被害者の心情に思いを馳せ、自然の猛威が静まるのを期待し、できるだけ早く、救援と安全の確保が進むよう願うことで、とりあえず重い筆をおくことにします。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-12 18:02

死刑と靖国神社

 最近、「いやな話題」と題する丸谷才一氏の短文が目にとまりました(岩波の『図書』745号32頁、2011年3月)。この「いやな話題」とは、「死刑」のことで、日本人は大多数が死刑存置論者であるにもかかわらず、裁判員制度が始まっても、死刑制度そのものをめぐる国民的討議は行われず、「いやな話題」を避けて通ろうとしているといわれるのです。
 たしかに、国内で死刑囚が再審無罪になるケースが相次ぎ、国際的にも死刑廃止国が増加しつつあるにもかかわらず、なぜ日本人がこれほどまで死刑に執着するのかというのは、ひとつの謎といえるかもしれません。
 そこで、丸谷氏は、現代日本人の死刑肯定が伝統的な「御霊(みたま)信仰」に由来するもので、仇討ちというかつての習俗は、被害者の亡魂に加害者の首級という贈り物を献げる儀式であったとし、今われわれ日本人は死刑制度という官営の儀式によって被害者の霊を鎮めようとしている。そして実は、招魂社や靖国神社は明治国家がこの信仰によりかかり、戦死者の死霊を国が慰める制度として請け負い、国民は亡魂を鎮める祀りを体制と官憲に委ねてしまったので、その結果、われわれ国民はその供養を、死刑という形で国家に任せることで、怠けているのだといわれるのです。
 たしかに、現代の日本人が死者たちに対する敬虔さを失い、哀悼の思いを共有することなく「避けている」ことが、国家による死刑制度を不動のものとして支えているともいえるでしょう。しかし、裁判員制度は、裁判官だけでなく、市民としての裁判員にも、いやおうなしに死刑の問題に直面させるようになり、この問題を「避けて通る」ことが出来なくなってきています。被害者の魂の救済と加害者の社会復帰を真剣に考慮することを通じて、死刑に正面から立ち向かう中で、死刑の停止や廃止を論議する場が生まれてくることを期待したいものです。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-09 16:57

原稿の枚数制限

 最近、文献の紹介と合評をする研究会で、久しぶりに報告をしましたが、その内容は、法律時報という雑誌の中の「刑事法学の動き」という欄に掲載されることになっています。この研究会については、このブログでも紹介したことがあると思いますが、もう40-50年以上も前から、同志社大学内の会場で、毎月第4土曜日の夜の研究会として定着しており、現在でもまだ続いているものです。
 当日、私は一冊の書物(翻訳書)を紹介したのですが、その内容を要約することに苦労しました。あまり簡単にし過ぎると、大事な部分が省略されてしまい、内容の正確性が失われてしまうおそれがあります。とくに、その内容が微妙なニュアンスを含んでいるところでは、これを簡単に「要約」することはむずかしいものです。
 まず、報告用の「レジメ」を作成しましたが、これを何とか9枚(40字×36行)に収めるのが精一杯でした。そして、当日は、これを基にして、報告時間を気にしつつ、何とか報告することができました。しかし、問題はこれからで、これを雑誌原稿にするために、さらに縮小した「要約」版を作るという、より難しい作業が残されていました。
 編集部に確かめましたら、8000字以内ということでしたので、9枚の原稿を5枚半まで短縮しなければなりません。これは、枚数をおよそ半減するということですから、並大抵のことではありませんが、折角の雑誌掲載の機会を逸しないために、あえて試みることにしました。
 報告の翌日の2月27日(日)から始めて、もっぱらこの仕事に集中し、何回も試行錯誤と推敲を重ねながら、しかし3月2日(水)の夜9時には、何とか完成し、すぐに雑誌編集部に5枚半の原稿を送信して、この仕事を全部終えました。安堵感と爽快感が残りました。
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by nakayama_kenichi | 2011-03-05 21:14

民法改正反対意見

 民法は私の専門ではありませんが、最近問題になっています債権法改正に対する反対意見書(加藤雅信・上智大学教授)の中に、注目すべき指摘を発見しましたので、全面的な賛意を表するとともに、とくに以下の点を紹介しておきます。
  「法制審議会民法部会は、“行政機関職員を審議委員にしない”とする平成11年の閣議決定に違反している。さらに民法のユーザーである民間出身の委員が4分の1以下であり、また、異論を有するであろう者を排除する等、審議会の構成としての公正さに欠けるところがある」(法律時報83巻3号74頁)。
  そこで、さっそく問題の「閣議決定」を参照しましたら、たしかに「審議会の整理合理化に関する基本計画」(平11・4・27閣議決定)の「指針」の中に、審議会等の委員の選任について、「府省出身者の委員の任命は、厳しく抑制する。とくに審議会の所管府省出身者は、当該審議会の不可欠の構成要素である場合、または専門的な知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない」という指摘が現にありました。この点からすると、今回の法制審議会・民法部会の委員構成は、反対論者を排除したもので、「手続の公正を欠く」という批判が当たっています。
  ところが、このような「官僚的」手法は、法制審議会の刑事法部会では、もっと公然とした形で横行していることに注目しなければなりません。たとえば、「危険運転致死傷罪」の立法過程(平成13年)での「法制審議会刑事法部会」の委員16名のうち、法務省(検察)、警察庁に関係する5名(幹事は8名のうち4名)が「府省出身者」で占められており、したがって議事も「事務当局」の主導で行われることが当然視されてきているのです。これは、上記閣議決定の重大な違反として警鐘乱打されなければならないところであり、この点を見逃して来た刑事法学者の自己怠慢も反省しなければなりません。
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             3月3日雛人形(マンション内)
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by nakayama_kenichi | 2011-03-02 09:24