最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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spamの氾濫

 パソコンのメール受信欄を開きますと、一方的に送られてくるspamと称する商品広告が大量に受信欄を占領してしまい、これを毎回消去するのに手間がかかるだけでなく、感情的にも不愉快な気持になります。
 私自身は、パソコンに詳しくないので、あきらめていますが、一定の受信拒否の限度を越えると、どうにもならないもののようです。しかも、その数が最近は著しく増えつつあり、1日に何回か丹念に消去していかないと、次々と累積してしまって、手に負えなくなってしまいます。
 今現在でいいますと、spamの数は、1日に100件をはるかに越えてしまい、肝心の必要なメールの存在を探すのに苦労するという状態です。たとえば、朝パソコンを開きますと、すでに30件以上の受信記録がありますが、そのほとんど大部分がspamで占められており、その消去が最初の必要な作業となっています。
 私が今心配していますのは、明10月23日から11月5日まで、中国の南京に出かけるため家を留守にしますので、その間、パソコンを使用しない状態が続き、その結果として、11月5日に帰宅した際には、それこそspamが氾濫してお手上げの状態になってしまうのではないかということです。対策となる名案をお持ちの方は、教えて下さい。

 今日は10月22日で、出発の前日に当たりますので、これが10月最後の「ブログ」になります。11月5日に帰国しましたら、また再開いたしますので、しばらくの間、「ブログ」も中断させて頂きます。11月5日にパソコンを開いたときの状況は、またそのときに報告します。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-22 16:28

韓国の死刑廃止への道

 最近の出版物(『死刑100年と裁判員制度―年報・死刑廃止2009』インパクト出版会、2009年)の中に、「韓国における死刑廃止国への道程」(朴秉植教授)と題する論稿が目にとまりましたので、その中から注目すべき記述のいくつかを紹介しておきます。
  1.死刑の執行停止から10年 韓国では、金泳三政権の下で1997年12月に23人の死刑大量執行が行われたが、それ以後、金大中政権と廬武鉉政権では1人の執行もなく、2007年12月には、韓国は事実上の「死刑廃止国」となった。その後も執行はない。
  2.世論調査の動向 一般の世論は今でも死刑存置論(約64%)の方が廃止論(約13%)よりもはるかに多いが、マスコミ関係者と裁判官、弁護士、国会議員は廃止論の方が多く(50-60%)、刑事法専門の法学部教授はほとんどが廃止論者である。
  3.死刑の犯罪抑止効果 1997年に23人もの大量執行の直後でも殺人事件はかえって増加し、1977年から1997年の20年間に殺人件数は56%も増加しているので、死刑にはむしろ「犯罪促進効果」「残忍化効果」が見られる。
  4.死刑とタリオの法則 存置論の理論的な論拠はほぼ崩れたが、人を殺した者には死刑をというタリオ(同害報復)の感情が残っている。しかし「誤判」で死刑にした者も同じく人を殺したことになるという矛盾がある。
  5.被害者の感情と死刑存置論 被害者の問題を解決しない限り死刑廃止は達成できないが、死刑廃止運動が犯罪被害者の支援や救助活動に取り組み、被害者との話し合い「癒しと和解」の場を設定した結果、被害者支援は、死刑問題とは別個に、真剣に取り組むべき課題として位置づけることが可能となった。
  6.宗教家の役割 韓国の死刑廃止運動には、カトリック司教会議を中心とした宗教者が大きな役割を果たし、先頭にたって引っ張ってきたという歴史がある。
  以上のような指摘は、日本と比較して、真剣に学び、検討すべき点が多いことを痛感させるものがあります。個々の問題点については、また触れるつもりです。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-22 16:02
 「公訴時効」とは、犯罪の発生後一定の期間の経過によって、それ以上公訴の提起を許
さない制度のことをいいます。その期間を過ぎますと、時効が完成し、手続が打ち切られ
ます(免訴の判決)。この古くから認められてきた制度が最近揺れてきています。
  それは、とくに「全国被害者の会」(あすの会)を中心とした被害者運動からの影響で、
被害者の立場からすれば、とくに殺人の被害者である遺族の感情が時の経過によって薄
れることはあり得ないので、殺人罪の時効は撤廃すべできであるとさえいわれるのです。
 そして現に、そのような被害者の声を反映して、2005年には公訴時効の期間が延長され
たのですが(たとえば、死刑にあたる罪については、15年から20年に)、それでも足りない
として、再延長や廃止まで主張されるようになってきているのです。
 この問題については、法務省は肯定的で、2009年5月の省内勉強会を経て、9月の前法
相の勉強会では、殺人罪については時効を廃止するのが相当であるというところまで動いて
いました。しかし、この問題についても、政権交代の影響が及ぶ可能性があります。
 日弁連は、このような時効期間の延長や廃止には原則的に反対の立場を表明しており、学
会にも慎重論が多いと言ってよいでしょうが、問題はその理由づけにあります。時間の経過
とともに犯罪の社会的影響が微弱化し、証拠も散逸するので捜査も防御も困難になるなどの
点に加えて、最近では犯人自身の社会的安定のために必要であるという説が有力です。
 ここで重要なことは、公訴時効の制度が「被疑者」のための制度であって、「被害者」のた
めの制度ではないという点であり、時の経過によって起訴理由が減少し時効期間の経過によ
って国家の刑罰権を発動するために必要な「訴訟条件」が欠けることになるという説明です。
 ここに被害者の感情を介入させることは、かえって被害者の心の負担を拡大させることにも
なるおそれがあるように思われます。民主党の冷静な対応に期待したいところです。
 
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by nakayama_kenichi | 2009-10-19 10:00

友愛社会への期待

 過日、88歳の「がむしゃらお婆さん」と一緒に、近くの「風の子保育園」を訪ねたときの
訪問記をこのブログでも取り上げましたが、95歳の長尾寿賀夫理事長から、その元気
な老婦人を通じて、丁重な礼状とともに、「風の子通信」に書かれた「友愛社会への期待」
と題する文章が送られてきました。手紙は、自筆のものですが、大きな拡大鏡を使って苦
労して書かれたもので、判読が困難な部分がありましたが、おおむね解読できました。
 まず、書状のなかでは、「死刑を執行しても1人の人も救えない」という廃止論者の意見
は誰のものかという質問とともに、13年間介護した妻を殺そうとして10間の怪我させた夫
に懲役4年執行猶予4年の刑を言い渡した最近の判決のなかに、あたたかさを感じている
という指摘がありました。
 一方、「友愛社会への期待」のなかでは、はっきりと民主党政権、とくに鳩山首相の「友
愛社会を築く」という主張に共鳴し、アメリカのオバマ大統領との連携に期待がこめられて
いますが、ここでは、北朝鮮とアメリカに対する関係についての意見を紹介しておきます。
 「韓国の李明博大統領との会談では拉致・北朝鮮の核問題が協議されましたが、友愛を
掲げる鳩山政権としては金大中元大統領の太陽政策だと思います。しかし、日本の保守政
権による失政から北朝鮮は拉致問題には絶対に応じないと思います。北は、国際社会から
の孤立が不利であり拉致抜きで6者会議に復帰するものと予想します」。
 「アメリカとの関係についてよく聞く言葉に『真の友人であるなら言うべきことはきちんという
べきだ』とあります。確かにヨーロッパ人に比べて日本人は率直に言いません。そこまで言
いたいのは、アメリカが他国に干渉し過ぎることです。いま、世界から孤立しているのはそこ
だと思います。一国主義の課題かもしれません」。
 95歳になっても、まだ休まず、よく現状を見抜いておられると感心しました。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-17 10:34

正犯と共犯

 裁判員法が施行されてからは、素人の裁判員が刑事裁判に参加して、裁判官とともに、「事実認定」のほか「法令の適用」や「刑の量定」もしなければならなくなりましたので、単なる「社会常識」だけでは不十分で、ある程度の法的な制度の枠組みや法律用語についても一定の知識と理解が要請されることになります。
 そのために、「裁判員のための法律知識」のやさしい解説書が出版されるようになりましたが、問題は、法律用語が一般になじみが薄く、素人の常識からは理解できないような「難解」なものがなりあるという点で、そのやさしい解説といっても、法学部の学生にすら難しいことが、一般の人に理解可能かというジレンマがあります。
 たとえば、2人以上の者が共同して犯罪を行ったという場合が「共犯」と呼ばれることについては、一般の理解があるといってようでしょうが、「正犯」という用語がでてくると、途端に人々はそれが何を意味するのか、おそらく分らないと思います。「正しい犯罪」というのもおかしいでしょう。実は、「正犯」というのは、ドイツ語の Tater のことで、犯罪の「実行者」を意味します。つまり、自ら犯罪を実行した者が「正犯」で、これに加担する者が「共犯」という分け方です。
 そこから、日本の現行刑法は、2人以上共同して犯罪を実行した者が「共同正犯」、人を教唆して犯罪を実行させた者が「教唆犯」、正犯を幇助(援助)した者が「従犯」という形で共犯の類型を定めています(刑法60条以下)。
 ところが、お隣の中国では、「共犯」という用語は使われず、「共同犯罪」という名の下に、犯罪集団を指導した者を「主犯」とし、補助的な役割を果した者を「従犯」とした上で、「教唆犯」の規定も設けています。ここでは「正犯と共犯」ではなく、「主犯と従犯」という区別の方法が採られています。そのような分類の相違と関係について、今度中国へ行って話してくる予定です。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-13 09:59
  この会は、NPO法人で、「カンボジアの王国の人々とともに、彼らの生活、文化、歴史・社会などの理解と情報を共有し、カンボジア王国における人権、司法制度ならびに法制度の側面から同国の復興に協力し、もってカンボジア王国の人々とのさらなる交流に寄与することを目的として」、2003年12月26日に設立されたものです。
   私は、設立当時からこの会に参加して、とくにカンボジアにおける法制度と法教育の支援のための運動にささやかな協力をしてきました。いま手元には資料がありませんので、正確な時期は明示できませんが、この数年間に、3年にわたって、都合3回、この会の人々とともにカンボジアを訪問して、刑法のやさしい講演などもしましたが、カンボジアの学生達の輝いた目と笑顔を今でも忘れることができません。
   また、そのうち一度は、家内も同伴し、その折には、世界有数の遺跡といわれる「アンコールワット」の上まで歩いて登ったことも、懐かしい思い出として残っています。また、独特の形をした木彫りの仏像も持ち帰って、大切に保管しています。
   その後は、このカンボジア法律家の会ともしばらく疎遠になっていましたが、最近、この会の代表をしておられるS女史から、久しぶりに電話がかかり、今後の活動のひとつとして、拙著の『刑法入門』(初版1994年、第2版2000年、成文堂)のクメール語訳の作業を進め、サイトに公開したいという話があり、もちろん快諾しました。実は1999年に、一度「翻訳本」が出ていたのですが、今回はその正確な全面改訂版に当たるものという趣旨でした。私の著書がクメール語に翻訳されて、カンボジアの学生諸君に読んでもらえるのは、著者としても嬉しい限りです。
   なお、私は、10月25日から10日間、中国の南京に出かける予定ですが、中国語の翻訳書も2冊あって、中国の研究者や学生諸君とも、アジアの友人として、学問的な交流ができることを楽しみにしています。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-10 09:54
 4、「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し
 これは、現在の刑罰制度の見直しに関する問題で、無期刑と死刑との中間に「終身刑」を作るという問題とともに、「死刑」制度の問題も含まれていますので、重要な意味をもっています。マニフェストには、以下のような指摘があります。
 「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討し、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります。死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法などを含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。公訴時効のあり方については、法定刑に死刑が含まれる重要事案のうち特に犯情悪質な事案について、検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討します」。
 この項目については、文章も短く、方針や方向にもいまだ具体性のない「検討」段階にあるものが指摘されただけにとどまっていますが、それは「死刑」の廃止や「公訴時効」の延長・廃止など、議論の分かれる深刻な問題が主題になっているからだと考えられます。
 しかし、これらの問題は、何よりも現実に進行している「厳罰主義」〈重罰化)の方向自体に対する根本的な批判的検討を前提としなければ一歩も進まず、かえって事態を悪化させるおそれがあります。たとえば、「終身刑の新設」は、死刑を減少させるよりも、無期刑を終身刑化することになるでしょう。「厳罰主義」は刑務所人口を増やすだけで犯罪防止効果がないことを認めた上で、一見困難には見えますが、死刑の廃止を展望できるような方向に現状を一歩一歩改善して行くための具体策の展開と賢明な「決断」を期待したいものです。
 
 
 
 
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by nakayama_kenichi | 2009-10-08 11:23
 3.共謀罪を導入せずに国連組織犯罪条約を批准
 この問題は、いわゆる「共謀罪法案」の成否をめぐって長年争われてきたものですが、政権交代によって、民主党のマニフェストが実現される最初の例となる可能性のある問題として注目すべきものです。以下は、マニフェストの内容です。
 「共謀罪を導入することなく国連組織犯罪防止条約の批准手続きを進めます。(自民党)政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を繰り返し国会に提出してきましたが、民主党は、共謀罪に反対する国民の広範な世論と連携して法案の成立を阻んできました。共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談しただけで犯罪となること、およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国では現行法ですでに予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、共謀罪を導入しなくても国際組織犯罪条約を批准することは可能です」。
 いわゆる「共謀罪法案」は、2004年に提案され、2005年の衆院解散で廃案となり、最終的に2009年7月の衆院解散で再び廃案になるまで、自民党政府によって繰り返し執拗に成立が追求され、何度か強行採決のおそれがあるなど、危機的な状況が続いていたのですが、政権交代によって、ようやく一応の落着がついたようです。私自身も、この問題について関心があり、ブログでも取り上げたほか、独立の論文も書いています(雑誌「世界」2005年12月号)。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-06 10:08
 2.取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止
 これは、現在の犯罪捜査における被疑者・被告人の取調べ方法に対する民主党のかつてからの改革案を提示したもので、すでに参議院には法案まで提出していたという経緯があります。以下は、マニフェストの内容です。
 「警察、検察等での被疑者取り調べの全過程についてビデオ録画等による可視化を図り、公正で透明性の高い刑事司法への改革を行います。最近、富山氷見事件や志布志事件、足利事件などの冤罪事件が相次いで明らかになりましたが、最大の問題は密室での取り調べです。取り調べでの自白の強要による冤罪を防止するため、①裁判で自白の任意性について争いになった際に検証できるよう、取り調べの全過程を録音・録画することを捜査当局に義務づける、②刑事裁判での証拠開示の徹底を図るため、検察官手持ちの証拠の一覧表の作成・開示を義務付ける――等を内容とする刑事訴訟法改正を実現します」。
 この点は、すでに国際水準となっており、国際人権機関などから繰り返し勧告や要請がなされてきたにもかかわらず、日本の捜査機関(警察・検察)が断固として拒否し続けてきた「日本的捜査の暗部」に初めて政権党がメスを入れることになるという意味で、実に画期的な意義を有するものであることを強調しておかなければなりません。
 しかし、すでに警察・検察・法務当局は、この事態を予測して、さまざまな「抵抗」を試みることが予測され、改革がスムーズに進むと楽観することはできません。たとえば、被疑者との1対1という信頼関係から生まれた「自白」によって事案の真相の解明が可能になるという「信仰」から脱却することを捜査機関側に期待することは決して容易ではないからです。今こそ政治的な決断が要請されているのです。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-04 10:25
 先の総選挙で政権交代を果した民主党は、すでに各分野でマニフェストに公約した改革に着手しています。困難や限界も予測されますが、これまでにない改革の意欲を感じさせるものがあることは事実です。そこで、改めて「法務」関係の分野で民主党が掲げた政策の主要なものを確認した上で、それがどこまで実現されるかを見守り、可能な限り応援したいと思います。
 1.法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進
 このテーマについては、以下のような政策が提示されています。
  「法曹人口の大幅な増加という観点から年間の司法試験合格者を3000人とする目標が立てられ、また法曹の質の向上のため2004年から法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が導入されました。しかし、法学未修コース出身者の新司法試験合格率の低迷、修習終了時の考試(二回試験)の落第者の急増、弁護士志望者の就職難等の問題が指摘されるようになりました。法曹の質を維持しつつ、適正規模の法曹人口を確保するために、法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチームを設置し検討しています。
  また、2006年に業務を開始した日本司法支援センターの地域事務所の整備と法律スタフ(常勤や当番の弁護士・司法書士)の確保・増員、被疑者国選弁護制度や民事扶助制度の充実に取り組みます」。
  このうち、とくに前者の法曹養成制度の改革については、当事者を含めて一般の関心も高く、「プロジェクトチーム」による大胆な問題提起を期待したいものです。法科大学院は新司法試験とともに、抜本的な改革が必要であり、文部科学省と法務省の責任は重大だと思います。「現場の実情」を分析した上で、再編が避けられないとしても、地方切捨てにならない方策を考案すべきでしょう(たとえば、ブロック別の「連合大學院」など)。
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by nakayama_kenichi | 2009-10-02 21:02