最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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2010年 04月 28日 ( 1 )

時効廃止・延長法案成立

 もっともっと議論されるべき「公訴時効」制度の改正問題が、あっという間に国会を通過し、改正案は4月27日に可決され、即日施行となってしまいました。政治と金や普天間基地の問題などで他の法案審議が進んでいない国会で、ほとんど実質的な論議もないままに重要な法案が通ってしまうという「異常」さには、驚きをこえて怒りを覚えます。
 しかも、民主党の千葉景子法務大臣が記者会見で「犯罪被害者や国民の期待に答えるべくがんばった」と喜んだといわれるに至っては、開いた口が塞がらない思いがします。夏の参議院選挙を控えて、夫婦別姓や婚外子差別に対応する民法の改正案などについて国会審議の見通しが立たない中で、一つの「成果」を上げ、法務省内でも安堵の空気が広がったといわれているのです(2010年4月28日朝日夕刊)。
 今回の改正の立案と審議過程と結論には、明らかに特定の犯罪被害者団体の強力な要請活動と、「犯人の逃げ得は許さない」という被害者遺族の感情的なアピールへの対応という要因が存在したことは紛れもない事実であって、4月27日可決、即日施行というタイミングも、ある特定の事件の公訴時効の完成を阻止するためともいわれる「政治的判断」が含まれています。そこには、制度の私物化という危惧も伺われるのです。
 しかし、時効制度には歴史的な経緯と理論的な基盤が存在していますので、少なくともその整合性を保障しなければなりません。この点では、今回の改正は、内容的にも手続的にも、あまりも乱暴なもので、2004年の時効改正法の検証もなされず、また時効制度に関する専門家の意見の聴取もなされていないのです。
 しかも、今回の改正法の効果についてさえ、それが果たして被害者の遺族のためになるのか、犯罪の捜査と証拠の保管にどのような影響を及ぼすのかという点さえ不明というのでは、専門家さえも時流に流されてしまうような「感情立法」(ペナル・ポピュリズム)の典型として、警戒しなければなりません。
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by nakayama_kenichi | 2010-04-28 11:26