最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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2006年 09月 17日 ( 1 )

9月17日の新聞記事

 9月17日(日)の朝読んだ朝日新聞の記事から、いくつか気づいたところを引用しておきます。
 「小泉政権の5年余りで、教育政策にも『競争原理で解決を』との発想が一気に強まった。流れを作ったのは経済界だ。・・・・平等主義よりも格差是認の傾向が強まり、『個性重視』もいつしか競争偏重になった。公教育は、だれもがステップアップできる場のはずだったが、最近の矢継ぎ早の政策変化で、分厚い中流層を育ててきた底上げの思想が薄れていく」(変わる公教育)。
 「米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。・・・問われているのは、やはり日本の歴史認識である。・・・小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。・・・『自由と民主主義』の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである」(靖国批判・社説)。
 「高齢者は諸控除廃止、医療負担の引き上げに苦しんでいる。一方、景気回復のために行った企業減税の見直し論は、一向に出てこない。その理由が『安部氏への献金倍増』という記事で分かった。政治家は自らへの資金提供源である企業には課税を緩やかにする。それには触れず消費税アップを正論として憚らないのは、政治家と企業との癒着の構造があるからだろう」(一級建築士78歳の『声』)。
 「慶応大で政治学を学ぶ上畠さんのホームページには、笑顔で小泉首相と握手する写真が掲載されている。・・・HPのあいさつ文には、こんな言葉が並ぶ。『無法国家である韓国・朝鮮・中国が日本の主権を脅かしています。教育の現場ではむしろ無法国家の側に立つ始末。一体どこの国の教育なのか』。・・・6月に発足した兵庫県連学生部でリーダー格を務める。メンバーは8人。・・・『みな改憲派。公の精神を大事にする政治や教育が必要だと考える若者は少なくないと思う』という」(党員チルドレン)。
 いずれも、考えさせられる内容ですが、最初の3つが現実的な社会問題とその矛盾点をとりあげているのに対して、とくに、最後のニュー自民の若者の記事の方は、小泉劇場的な「政治改革」の本音を得意げに語っている点を見逃してはならないでしょう。
 
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by nakayama_kenichi | 2006-09-17 21:31