最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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2005年 10月 25日 ( 2 )

口述刑法各論の訂正

 新版「口述刑法各論」(補訂版)は、2005年5月に出ていますが、すでにあちこちから誤植などの指摘がありましたので、機会を見て訂正したいと思っています。
 今回は、付録の「自習問題解答のポイント」について、内容的な疑問が提起されましたので、とろあえす、ここで「訂正」しておきたいと思います。
 [第7講] 2 の(1)・・・・・・7頁
 以下のように改めます。
 
 2.営利目的拐取罪について
  (1) 未成年者を営利目的で誘拐したときは、何罪が成立するのか。
   
  未成年者を誘拐しているので、未成年者拐取罪(224条)が成立し、営利の目的で人を誘拐 しているので、営利目的拐取罪(225条)も成立するが、客体が未成年者であれば後者は前 者の加重類型なので、法条競合として、営利目的拐取罪のみが適用される。
     
  両罪の関係は、本文でも加重類型として説明していますので、これを「観念的競合」になると した記述は誤りでした。お詫びと訂正をします。ご指摘有難うございました。
  なるべく近い機会に「自習問題解答のポイント」の方も訂正します。
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by nakayama_kenichi | 2005-10-25 10:49
 前回の「日本学術会議の改革」に関して、読者から、平成16年の改正の内容は公表されているので、すぐにアクセスできないという記述には疑問があるという趣旨のコメントを頂きました。
 たしかに、学術会議のHPには、学術会議法の記載があり、平成16年の改正の内容についても触れられています。しかし、未施行の部分があるとして、旧法の条文が表面に出ており、分かりにくい体裁になっています。それで、別の「学術会議法」を見たのですが、これは新法の体裁になっており、しかし旧法の内容をすぐに参照できないという問題があったのです。
 しかし、以上の経過から、平成16年の改正の内容にすぐにアクセスできないと書いたのはやはり疑問を招きますので、この部分はお詫びし訂正させて頂きます。
 ただ、私としては、平成16年の改正の内容として、会員の推薦が「規則」で定めるところによりなされると規定されていますので、その「規則」の内容も知りたかったのです。それから、会員推薦の方法が変更された理由とその背景、この点について賛否の議論がなされたのかという点を問題にしたかったのです。
 10月25日の朝日の社説が再び「日本学術会議」のことを取り上げ、欧米では同様な学術団体が活発に政策提言をしているので、わが国の科学者の決意が問われているとしています。
問題は、何よりも独立性を重んじ、政府の政策に異議を唱えることも珍しくないといわれる場合の「独立性」が、会員の推薦方法の変更によって弱められるのではないかと危惧されるところにあります。それが杞憂にすぎないことを期待しつつ、その活動を見守りたいと思います。
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by nakayama_kenichi | 2005-10-25 09:40