12月11日の新聞記事
2006年 12月 11日
第1は、経団連「希望の国」構想原案と題する記事です。「経団連の御手洗会長が来年1月1日に発表する将来構想の原案が11日に判明したが、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や『労働ビッグバン』といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれていて、安倍首相が描く『美しい国』の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼすという財界の意図が読み取れる。・・・政治寄付を拡大するため政治資金規制法を改正すべきだとも提案した。憲法については、戦力不保持を定めた第9条2項を見直し、自衛隊保持を明確化するよう提案。集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた」。これは、財界と政権との「蜜月」どころか、「癒着」を示しています。
第2は、和歌山県知事選で談合論戦かみ合わずという記事です。「逮捕された木村知事は就任した際、『県政改革の目玉』に談合防止策の強化を掲げ、県側が参加業者を募り、技術力などを審査して絞り込む公募型指名入札を本格導入し、予定価格や最低限価格の事前公表を始めたほか、有識者による監視委員会も設けた。・・・しかし、一連の改革も談合防止の決め手にはならなかった」。ここでも、業者との癒着に根本問題があるように思われます。
第3は、ノーベル平和賞のユヌス氏の「銃より、貧者に資金を」という演説です。「ユヌス氏は、世界の指導者の関心が貧困との闘いからテロとの戦いへと移行したと指摘し、貧しい人々の生活改善に資金を投入する方が、銃を使うよりも賢明な戦略だと述べて、イラク戦争に巨費を投じる米国などの姿勢を批判した」。これこそ、正論というべきでしょう。