最近大学を離れ、論考を公表する機会が少なくなってきました。論文として公表する以外の資料や感想文などを公開する場を持ちたいと考え、このブログを開設しました。


by nakayama_kenichi
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原発推進論者の本音

 福島原発の未曾有の大事故がまだ終息の見込みも立たないというのに、早くも自民党内に原発推進派が再始動し、「原子力守る」政策会議を発足させたと報じられていますが、その中でも、とくに、以下のような歴史的な経緯の部分に注目する必要があります。「自民党は中曽根元首相らを中心に『国策・原子力』の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に『電源三法』を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社で作る電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った」(朝日新聞2011年5月5日)。
 つまり、日本の原発は、自民党と財界・電力業界との癒着の上に出来上がったものであるというのが歴史的事実なのです。民主党政権が不評だから自民党に復帰するというのでは、この歴史を繰り返すということになるのは必定です。
 また、この政策会議の参与となった、元東電の副社長で日本経団連が支援する「財界候補」として参議院議員に当選した加納時雄氏の談話によりますと、福島の現状については、東電出身、元国会議員として二重の責任を感じると言いながら、謝罪の言葉はなく、原子力を選択したことは間違っていなかったとし、原発は地元の強い要望で出来たもので、地域の雇用や所得が上ったことは事実だと言われるのです。
 しかし、これは立地自治体に対する手厚い補助金との関連で、東京の電力をまかなうために福島から原発の危険を買収した結果であるとも十分考えられるところです。そして、このような構図は、福島原発以外にも共通に見られるもので、基地問題の中に典型的に現れているものと同根の懐柔政策だと思われます。
 原発の被災者からは、東電幹部は福島に住めという声が出てくるのは当然でしょう。
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                       バラを乗せた小さい車
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by nakayama_kenichi | 2011-05-06 20:23