臓器移植法案への疑問
2009年 04月 21日
そして、自民党の国会対策委員長は、21日の党の会合で、「5月11日から始まる週に、本会議で各議員の意見をお伺いする機会を持つようにしたい」と述べ、大型連休明けにも衆院本会議で党議拘束をかけずに採決する意向を明らかにしたといわれています(朝日4月21日夕刊)。
従来のA案(脳死を人の死とし、家族の同意で足りる)、B案(適用年齢を15歳から12歳に下げる)、C案(脳死の判定条件を厳格化する)以外に、超党派の新案として、「家族の同意があれば「人の死」として提供できる」というD案が検討中とのことです。
このうち、A案がもっともすっきりしたものですが、「脳死」を一律に「人の死」とすることへの社会的合意がないという問題をかかえているので、新案が急遽作られたものと見られます。しかし、本人のドナーカードによる意思表示がなくても、家族の同意があれば、なぜ本人の「脳死」が「人の死」となるのかという点が今よりもさらに説明困難になるという本質的な難点をかかえています。「脳死は人の死か」という根本問題を回避したままの政策的な法案をともかくも急いで通してしまおうというのでは、これまでの論議とも整合せず、その場逃れの無責任な立法態度として将来に禍根を残すことになるおそれがあります。