集中審議で課題続々
2009年 04月 04日
まず、民主党の川内氏は、裁判員が判決を決める「評議」の内容を明かにせず、違反すれば罰金を科すという「守秘義務」の点に疑問を示しましたが、法務省は「裁判官には高度な職業倫理が期待できるので、不当とは言えない」と回答しました。
次に、公明党の富田氏は、「取調べの全過程を録音・録画してほしい」と主張し、民主党の委員からも「全面可視化」を求める声が出ましたが、法務省は「真相究明に支障が出る可能性がある」と慎重な姿勢を崩しませんでした。
また、自民党の稲田氏からも、被告側に裁判員裁判を選ぶ「選択権」を与えなかったことを問題視する意見が出ましたが、法務省は「個々の被告のために導入するというより、国民一般にとって意義があるから導入する制度だ」として否定しました。
以上のうち、「取調べの全面可視化」が最大の問題ですが、与党の公明党からも主張された点が注目を惹くところです。「真相の究明に支障が出る」という法務省側の真の理由を具体的に追及するとともに、西欧諸国だけでなくお隣の韓国でもすでに実現し、国連の自由権規約委員会からも強い勧告を受けている「国際常識」であることを指摘し、いつもの官僚答弁に終わらせないという国会の強い姿勢を示してほしいものです。